センターの定款

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この法人は、特定非営利活動法人つきさら都岐沙羅パートナーズセンターという。

この法人は、岩船圏域の住民が元気に生き生き暮らすため、まちづくりの推進と支援に関する事業を行うと共に、住民、企業、行政のパートナーシップによる地域社会づくりに寄与することを目的とする

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
●住民の地域社会に対する貢献活動の支援事業
●まちづくりに関する情報収集、加工、発信事業
●地域を活性化させるための人材を育成する事業
●つきさら起業基金造成運用事業
●起業家育成事業
●パートナーシップ推進事業
●まちづくりの調査研究事業
（2）その他事業
●物品販売の事業
●まちづくりに関する調査、研究の受託
●住民の地域社会に対する貢献活動に関する講師派遣
●コミュニティカレッジの開催
●その他関連する収益事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

（入会金及び会費）

正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は賛助会員である団体が消滅したとき。
（3）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4）除名されたとき。

正会員及びその他の会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務局及び職員）

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（5）事業報告及び収支決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）その他運営に関する重要事項

通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の5の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）　
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（4）事務局の組織及び運営に関する事項
（5）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面またはファックス又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（1）日時及び場所
（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

（資産の構成）

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）寄付金品
（4）財産から生じる収入
（5）事業に伴う収入
（6）その他の収入

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の２種とする。

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（臨機の措置）

第8章定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、地方公共団体岩船地域広域事務組合に譲渡するものとする。

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

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