令和3年度に活用させていただいた休眠預金事業・コロナ緊急支援枠。指定活用団体である日本民間公益活動連携機構(JANPIA)さんからのインタビュー記事です。中間支援としてこんな感じで動いてます!ということが、わかりやすく記事になっています。
令和4年に村上地域で発生した豪雨災害。この復興支援を行うにあたり、(株)フェリシモ様の「もっとずっときっと基金」からご支援をいただきました。その活動報告が公開されています。私たちがどのような取り組みを行ったのかは、以下のHPをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生により、経済的困窮者への食糧支援等の緊急度が高まったことを受けて、村上市内でも行政・公的機関・民間企業・NPOが連携して支援活動に力を入れています。
画像をクリックすると、村上市内で活動するフードバンク等、支援団体の情報が閲覧できます。ぜひご活用ください。
(本事業は休眠預金を活用した民間公益活動です)
都岐沙羅パートナーズセンターでは、人口減少・少子高齢化が急激に進む中、将来への備えを進める上で参考資料として、国勢調査小地域集計及び国立社会保障人口問題研究所(社人研)などが公開しているデータを用い、村上市内17地域ごとの人口データを整理したものです。
1995(平成7)年から2015(平成27)年については、国勢調査の実績値を、2020年以降は推計値を掲載しています。推計値は、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の書籍(ソシオ・マネジメント3号及び6号)や同所のWEBページ上で公開されている集計シートを参考に、都岐沙羅パートナーズセンターが独自に算出しました。
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この地域には、数多くの障がい者アートが存在します。今までは、ひとつの作品としてつくる・みる・かざるだけでした。
しかし、作品は非常にアート性の高いものが多くあり、これらはとても貴重な地域資源であるということを改めて感じました。
この地域資源を生かし、地元の企業と協働で商品開発・ビジネスモデルの構築(資金循環の仕組み)を行えば、障がい者の新たな収入源になる可能性を多分に秘めているのではないか?
このカタログは、どんな商品開発ができるか検討するための資料として作成したものです。
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「社会課題の解決と企業の利益を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出す」。CSV(Creating Shared Value)と呼ばれるこの概念は、民民連携、特に企業とNPOの協働を促進させる上でとても重要だと考えています。
そこで私たちは、平成25年度に村上地域内のCSV事例を調査すると共に、多様な協働を促すための交流プログラム「まちカフェ」を実施しました。この「協働の本」は一連の取り組み結果をまとめた冊子です(平成26年2月発行)。
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新潟県村上岩船地域で培ったコミュニティビジネス育成の経験・ノウハウを冊子にまとめました(平成22年3月発行)。コミュニティビジネスの育成、特に中山間地域を含んだ地方都市で進める際のポイントを整理しています。
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